鹿島市との連携(鹿島プログラム)の経緯

平成18年7月

鹿島市と本学の相互協力協定締結
協定内容:教育・文化・生涯学習及び人材育成
     地域振興・産業振興
     地域医療・福祉 など
 町並み保存再生研究(肥前浜宿整備など)、干潟交流館事業など、教員レベルでの連携を実施

令和2年4月

佐賀大学のこれから ービジョン2030ー 策定
地域課題の解決に資する研究推進に関して明記

令和2年8月

「地域の再興に資する研究・地域連携プロジェクト」募集(ビジョン実現プロジェクトとして)
→鹿島市における地域連携プロジェクト4件を採択

令和2年10月

10月18日(水)、鹿島市を訪問し、寺本憲功理事(研究・社会連携・国際担当)・副学長(てらもと のりよし)より 樋口久俊鹿島市長に「鹿島プログラム(地域の再興に資する研究・地域連携プロジェクト(大学による事業支援))」の立ち上げについて説明

令和2年11月

第1回「鹿島プログラム」連絡会
既存の2プロジェクトと合わせ、6つのプロジェクトを「鹿島プログラム」として組織的に取り組んでいくことを確認
プログラム長:地域創生担当学長補佐・三島伸雄教授

取り組み(プロジェクト)

What's new(新着情報)

  • まち歩き in 肥前浜宿
    5月21日(土)、鹿島プログラムの一環として、「まち歩きin肥前浜宿」(主催:日本建築学会九州支部都市計画委員会、共催:佐賀大学理工学部コミュニティデザイン研究会・肥前セラミック研究センター)を行いました。 参加大学7大 […]
  • 鹿島の魅力の動画が完成!
    「鹿島の魅力をインバウンドにつなぐ」のプログラムで、鹿島の案内動画が完成しました。以下のURLよりご覧ください。
  • 野村證券佐賀支店のショーウィンドウに展示
    鹿島プログラムで学生が制作した「鹿島の魅力をインバウンドにつなぐ:観光振興をテーマとした留学生・日本人学生による課題解決型研修」の作品が野村證券佐賀支店のショーウィンドウに展示されました。
  • 歴史的環境保全(チェンマイ世界遺産)の国際フォーラム開催
    佐賀大学理工学部理工学科都市工学部門主催(代表:三島伸雄教授)で,令和4年2月22日に国際共同フォーラムNow & Next for Chiang Mai World Heritageが開かれました。チェンマイは […]
  • 1月20日 佐賀大生が鹿島市PR動画「インバウンドの促進」を市役所で発表
    佐賀大学の「鹿島プログラム」を受講した学生たちが1月20日、鹿島市役所を訪れ、市内の名所を撮影した動画を紹介しました。その様子が、佐賀新聞1月23日の佐賀版で紹介されました。 佐賀新聞の記事はこちら この取り組みは、アジ […]

これまでの取組成果の例

肥前浜宿の町並み保存再生

20年前、肥前浜宿は観光客がほとんどいない町でした。今や、佐賀県有数の観光地として、多くの観光客が訪れています。その中で、鹿島市との協力関係の下、佐賀大学では以下のような具体的な成果が上がっています。
本鹿島プログラム長である理工学部三島伸雄教授(当時、助教授)は、肥前浜宿の伝統的建造物群保存対策調査が終わった平成12(2000)年頃にNPO法人肥前浜宿水とまちなみの会の初代会長となった熊本義泰氏らに依頼され、肥前浜宿の町並み保存に学術経験者として関わり始めました。鹿島市が立ち上げた住民会議の組織「ワークグループ」のアドバイザーとして、鹿島市肥前浜宿歴史的なまちなみ活性化マスタープラン」策定に取り組みました。それは鹿島市総合計画に組み込まれ、三島教授は肥前浜宿のハード事業(伝統的建造物の保存計画・設計、浜川護岸整備、街なみ環境整備事業の計画策定等)・ソフト事業(肥前浜宿花と酒まつり、子供と一緒にまちづくり、酒蔵コンサート等)に様々な形で関わりました。平成18(2006)年、肥前浜宿は重要伝統的建造物群保存地区に選定され、町並み保存が着実に進められるようになりました。選定前の修理でしたが、鹿島市のモデル事業で実施された継場(旧前田家住宅)や、東京在住の方の多額の寄付(受入機関:佐賀大学・鹿島市)によって整備された鹿島市旧乗田家住宅は、その象徴的な建物です。

その後、佐賀大学の研究者が様々な形で肥前浜宿のまちづくりに参画しています。
平成20(2008)年に佐賀大学に赴任した平瀬有人准教授は、(有)富久千代酒造の酒蔵修理・改修工事の計画設計を行い、数々の賞を受賞しました。JR肥前浜駅と駅前広場は、鹿島市からの受託研究で三島教授と平瀬准教授が計画・設計を行いました。
理工学部の岡崎教授、中山准教授、上田助教、そして全学教育センターの和久屋寛教授は、ICTの観点からまちづくり支援システムの構築に関わっています。
それらの研究成果は、学術論文や国際会議等で発表され、科研費等の外部資金導入にも生かされています。